中城康彦・明海大不動産学部教授と大木祐悟委員長が語る次の一手／マンション・戸建て定借の効果とは／1月23日にシンポジウム／定借協／企画

　定期借地権制度が創設されて33年。人口減少、土地の高度利用、空き家問題など、社会構造が大きく変化する中で、定借は再び注目を集めている。土地所有と利用を分離するこの仕組みは、初期費用の軽減や土地の有効活用、地域の持続的な再生に寄与する一方、制度理解の難しさのほか事業化のノウハウ不足が依然として課題という。
　こうした状況を踏まえ、定期借地権推進協議会は１月23日、オンラインシンポジウムを開催する。今回のテーマは、「不動産・地域活性化シンポジウム２０２６『マンション定借、戸建定借の効果について考える』～制度がスタートして33年。定期借地権の現在と今後の在り方～」。
　基調講演には、制度創設期から実務と研究の両面でけん引してきた専門家が登壇。明海大学・中城康彦教授は「マンション定借・戸建定借の実態と効果」を、豊富な研究成果と事例をもとに解説する。続く大木祐悟委員長は「定期借地権のこれまでと今後の在り方」をテーマに制度の歩みと今後の方向性を、政策・実務・国際協力まで横断する視点から提示する。
　後半のパネルディスカッションでは、定借の普及に向けた課題整理から、地域活性化や住宅政策との連動まで、制度の未来像を深掘りしていく。定借の可能性を再確認し、次の一歩を考える絶好の機会となる。
　中城氏は工学博士であり、一級建築士、不動産鑑定士などの有資格者でもある。自身の設計・鑑定会社を設立。その後、ケンブリッジ大学客員研究員（２００４～09年）を経て、現在は明海大学不動産学部の学部長を務める。
　大木氏は旭化成工業で不動産活用コンサルティングに従事し、建設省の定期借地問題研究会金融小委員をはじめとする数々の国の検討会・委員会に参画。
　同シンポジウムの参加費は無料（先着５００人）で、オンラインの形式で行う。
　後援は、都市農地活用支援センター（松田紀子理事長）とプレイスメイキング横浜（神奈川県藤沢市、谷口修司社長）。申し込みは指定ＵＲＬまたはＱＲコードから。問い合わせは定期借地権推進協議会事務局（taniguchi@placemaking.jp）まで。
　参加申込は、下記ＵＲＬもしくは、ＱＲコードから。https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_JgugIiMBRFWtADvK7w5zqQ