業界団体が新年会／「住宅取得環境維持」を評価など

　住宅・不動産業界団体の新年会が全国住宅産業協会、不動産協会・不動産流通経営協会を皮切りに、全国組織から各団体支部まで各地で続々と開かれる。住宅ローン減税の延長・拡大など業界要望が反映された与党税制改正大綱を受け、全体的には明るい雰囲気での年明けとなった。だが、衆議院解散説が流れたことで、新年会会場も日を追って慌ただしさが増してきたようだ。

不動協・ＦＲＫ／「住宅取得環境維持」を評価／社会課題解決へ投資拡大
　不動産協会（吉田淳一理事長）と不動産流通経営協会（遠藤靖理事長）は１月７日、合同の新年賀詞交歓会を開いた。吉田理事長による年頭あいさつでは、昨年末に決定した税制改正大綱の内容を評価した。
　住宅ローン減税は新築住宅で現行制度を維持しつつ中古住宅で拡充が実施され、今後５年間にわたり枠組みを継続する。不動産関連税制では、事業用資産の買換え特例や国家戦略特区税制が措置され、若年層や子育て世代の住宅取得を支援する環境を維持できた点を成果と位置付けた。経済環境に関しては、国際情勢や国内政治の変動で先行き不透明な状況が続いたと振り返り、物価上昇と賃上げのバランスを伴う健全な成長とともに官民が総力を挙げ、社会課題の解決に資する投資拡大を進めていくと述べた。
　２０５０年カーボンニュートラル実現を掲げ、省エネや再エネの推進、ライフサイクルカーボン削減に取り組むほか、都市再生では建築費上昇や人手不足に対する課題に、国と連携した持続可能なまちづくりを推進していく。
　住宅政策では改正マンション関係法が４月に施行され、新たな住生活基本計画が３月に閣議決定予定と説明した。分譲マンション価格上昇は原価上昇と供給減が要因とし、短期転売対策を昨年１１月に公表したと説明した。
　不動産流通経営協会の遠藤靖理事長は乾杯のあいさつで「１２月の税制改正では住宅ローン減税、中でも既存住宅における最低面積条件の緩和、融資限度額の引き上げ、多くの拡充措置を講じて頂いた」。
　続けて「既存住宅の活性化においては、大きな弾みとなると考えている」と関係者への謝意を述べた。

プレ協／国内外で復興支援／国際貢献ワーキングＧを設置
　プレハブ建築協会は１月９日、新年賀詞交歓会を開いた。芳井敬一会長があいさつし、住宅政策や協会活動の方針を示した。建築費や金利上昇で住宅を巡る環境が厳しい中、政府予算案と与党税制改正大綱が閣議決定されたことを説明。「みらいエコ住宅２０２６事業」や「ＧＸ志向型住宅」を含む各種支援の拡充、フラット３５の融資限度額引き上げ、床面積要件を４０ｍ２へ引き下げる施策などが税制改正大綱に盛り込まれたことに対し、関係者の協力に感謝を述べた。
　同協会は住宅生産団体連合会の中核として良質な住宅ストック形成を担っているとし、国土交通省による住生活基本計画見直しを踏まえ「住生活向上推進プラン２０３０」を年度末をめどに立案するという。
　同協会の重要な使命と位置付ける応急仮設住宅供給に関しては、能登半島地震対応の経験を生かし、南海トラフ地震を想定した初動期対応強化を進め、本部移転を昨年６月に完了させ、防災データ整備や想定訓練を実施したと説明。今後は全都道府県と連携を深め、短期施工型仮設住宅の普及やＤＸ推進で供給体制を高めるとした。最後に「国際貢献にも取り組んでいく。昨年１１月、当協会内に国際貢献ワーキンググループを設置した。海外の甚大な自然災害発生後や戦争紛争終結後の復興を見据え、要請があれば蓄積してきたノウハウを活用し、支援の提案ができるよう準備を進めていきたいと考えている」、国内外ともに積極的に取り組んでいくとした。

全住協／住宅ストック、質向上へ／住宅ローン減税延長など評価
　全国住宅産業協会は１月６日、都内で新年賀会を開いた。肥田幸春会長、国土交通相の金子恭之氏、法務相の平口洋氏らがあいさつした。
　肥田会長は、住まい方の多様化や空き家マンションの老朽化などの課題、住宅価格が大幅に上昇する一方、賃金上昇は途上にあり平均的な家庭が適正な価格で住宅を取得することが厳しい状況が続いている。住宅ストック総戸数は６２００万戸を上回るが、耐震性や省エネ性能を満たさない住宅、適切に管理されていない空き家が数多く存在すると説明した。
　税制大綱では、住宅ローン減税の５年間延長が決定し、床面積要件を５０ｍ２から４０ｍ２へ緩和された。既存住宅支援の拡充に加え、新築住宅に関する固定資産税の減額措置、適用期限が到来する特例措置の延長も盛り込まれたとし、関係者への感謝を述べた。
　金子国交相のあいさつ後、平口法相があいさつを行い不動産登記制度やマンション区分所有制度が住宅産業を支えていると述べた。「皆様方に大変ご協力いただいて中古住宅についても、あるいは空き家住宅にしても３％＋６万円と言うのが憲法のように重要だったが、これも取っ払っていただいた」。住宅はカーテンや家具、美術品まで裾野の広い産業であり、住宅供給が関連分野へ波及効果を持つことに言及した上で、今後も業界と連携して取り組んでいくと語った。

管理協／改正マン管法を周知徹底／長寿命化では管理組合支援
　マンション管理業協会（世古洋介理事長）は１月１５日、東京・新橋の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開いた。来賓として与野党の国会議員、国土交通省、業界友好団体関係者ら多数が出席した。
　世古理事長は冒頭のあいさつで、まず「いわゆる“二つの老い”が年々進行し、マンション管理体制の円滑化の重要性が増している」との現状認識の後、昨年はマンション管理の改正法が成立したことに言及。
　「会員各社を通して管理組合に改正法の内容をしっかり理解いただけるように、周知徹底に努力していきたい。今回の改正法では、管理業者管理方式も法律の中に定められ、さまざまな規定が設けられた。議論の過程で利益相反についても多くの意見があったと承知している。われわれは改めて襟を正して法規制やガイドライン等の趣旨を踏まえ、適切な対応に務めていきたい」と述べた。
　新年の協会の役割では３点に絞って次のように話した。「一つは、会員会社が培ってきた管理の経験や知見を生かして、マンションの長寿命化について管理組合に対し、適切なサポートが行えるように、協会として貢献すること。二つ目は、国などの行政機関や会員会社の事業活動に資するように、さまざまなデータ整理と情報発信力に尽力したい。第三は、業界全体の社会的な評価の確立を図って、業界で働く人たちが働きがいを持って働ける環境を作っていきたい」と話した。
　来賓として永井学国土交通大臣政務官、小池百合子東京都知事、松島みどり内閣総理大臣補佐官・自民党マンション対策議員連盟会長、青島健太参院議員（日本維新の会）、宮崎勝参院議員（公明党マンション問題議員懇話会幹事長）があいさつ。毛利信二住宅金融支援機構理事長が乾杯の音頭を取った。