業務拡充など重点推進／評価、分析、助言で専門性強化／鑑定士協連

　日本不動産鑑定士協会連合会は１月20日、東京都千代田区のホテルグランドアーク半蔵門で新年賀詞交歓会を開いた。吉村真行会長は次のようにあいさつした。
　昨年10月に設立60周年を迎えた節目に触れつつ「不動産を取り巻くニーズは複雑化・高度化し、これまで以上に高い実務能力と良質な知見を備えた専門家が求められる時代が到来している」。不動産鑑定士として社会的役割を果たしていくとし、業務拡充・人材育成・地位向上の三本柱を重点方針として掲げた。
　２０１１年に提言した鑑定士の強み「３Ａ」（不動産鑑定士の最大の強みである「鑑定評価」Ａｐｐｒａｉｓａｌ、強みを生かす「分析」Ａｎａｌｙｓｉｓ、「助言・提案」Ａｄｖｉｓｏｒｙ）を進化させた「Ａ＋Ａ」の認知向上にも取り組む。
　また、処遇改善と担い手確保に向け、地価公示や地価調査、相続税路線価、固定資産税評価、公共用地取得などの業務による報酬引き上げを通じ、適正報酬の確保と働きやすい環境整備を進めていく。
　災害時の住家被害認定調査などの支援対応については熊本地震から10年、全国の鑑定士が毎年のように発生する自然災害に力を合わせて対応してきた実績を紹介。24年能登半島地震では延べ１５６４人が調査に従事し、奥能登25年８月豪雨や同年11月の熊本地震でも多大な貢献があったことに謝意を述べた。さらに、24年12月には内閣府と自治体支援の連携協定を締結し、「今後も被災地・被災者支援に一層取り組む」と締めくくった。