中高層住専地域の容積率一斉緩和／150%→200%へ／福岡県春日市

　福岡県春日市は、市内の中高層住居専用地域の容積率を１５０％から２００％へ一斉に緩和する。一部エリアを除く措置で、１９９６年に容積率を低減した際に発生した既存不適格建築物を解消し、多様な住宅需要に対応できる環境整備を進める。
　同市は平成初期に住宅開発が急増し、人口増加に伴うごみ処理や水供給の問題から住環境悪化が懸念されたため、96年と99年に市内全域で容積率と高度地区を変更し、建物高さの低減を図った。
　その結果、住環境の懸念は解消された半面、多くのマンションが既存不適格になった。
　20年以降は人口減少傾向に転じ、社会情勢の変化に対応した都市構造への転換が求められている。21年に「第２次春日市都市計画マスタープラン」を、24年に「春日市立地適正化計画」を策定し、人口減少と少子高齢化社会に対応した都市構造への再編を進めてきた。
　25年10月には西鉄春日原駅周辺で容積率緩和と財政支援による「かすが都心エリア建替え促進プロジェクト」の第１弾を開始し、今回の中高層住居専用地域の緩和と同時に、第２弾として近隣商業地域の容積率緩和と絶対20㍍高度地区の廃止を施行する。市内全域で土地利用の循環につなげていく。