国土強靱化へ新研究５本／杭設計から用途規制まで／国総研

　国土交通省国土技術政策総合研究所は、社会課題の解決と将来の国土づくりを支える研究機関としての役割強化に向け、防災・減災・国土強靱化などの５つの研究に着手している。同研究所はインフラ老朽化への対応、防災・減災、脱炭素化、デジタル技術の活用といった重点分野に位置付け、国の政策立案を技術面から支える研究を進めている。道路・河川・港湾・住宅・建築など国民生活や経済活動を支える分野を幅広く対象としてきた。現場に根差した実証的研究を実施してきたが、中でも全国的に深刻化するインフラ老朽化への対応は喫緊の課題となっている。
　26年度に新たに研究課題として掲げたのは５つ。まず「大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法に関する研究」、次に「戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策に関する研究」「林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術の研究」「既存住宅の外壁調査等への省人化技術の適合性評価に関する研究」「都市構造の集約化に資する建物用途規制の柔軟な運用の促進に向けた評価技術に関する研究」。
　「大地震時における建築物の既製コンクリート杭の損傷低減に資する設計法に関する研究」では、既製コンクリート杭の大地震時の損傷低減に資する設計法を提案。大地震時に地盤が杭に与える応力が非常に複雑であり外力評価法が一般化されていない問題点などを洗いだし、地盤が杭基礎に与える外力を合理的に設定した設計法の検討などを行う。
　「戸建住宅の耐震性向上に資する改修方策に関する研究」として、大規模地震による被害軽減を目的とした研究を推進している。構造物の耐災害性向上に向けた設計手法の検討や、低費用で取り組みやすい耐震改修を支援する方策の提示などに向けた動きを加速させている。その一方で費用優先の部分耐震改修では構造上のバランスを欠く危険性があるため、適切な構造検討などが必要で、取り組みやすい耐震改修の技術資料の作成や、耐震改修の構造安全性の検証などが求められる。
　「林野火災リスクに対応した市街地火災対策技術の研究」は、林野火災による市街地・建築物への延焼危険性を明らかにした上で、林野・市街地の境界領域に対応した火災リスクの評価手法の開発なども進める。
　「既存住宅の外壁調査などへの省人化技術の適合性評価に関する研究」は、住宅分野の脱炭素社会実現や空き家対策としての既存住宅の流通促進、労働者人口の急減による建物調査の効率化などが進められる。具体的には遠隔臨場やロボット、ドローン関連技術を活用することによる省人化や、それら技術を社会実装する際に不足する技術要素の抽出・整理などが研究される。人口減少や高齢化が進行する中、都市の持続可能性を確保するためには、都市構造の集約化を図るコンパクトなまちづくりが不可欠である。その実現に向けては、居住と就業、生活利便機能が近接した日常生活圏を形成し、多様な暮らし方・働き方を可能とする都市環境の構築が求められている。
　「都市構造の集約化に資する建物用途規制の柔軟な運用の促進に向けた評価技術に関する研究」では、建物用途規制を柔軟に運用することで都市機能の集約を促進するための評価技術開発を目指す。良好な住環境をベースとしつつ小規模な生活利便施設や業務施設などの立地が進まず、都市の利便性向上を阻害する要因となっている。設備や機器の技術革新によって騒音などの環境負荷が低減度合いの実態が不明で規制や評価に十分反映されていない点も課題だ。
　同研究では国内外の事例を調査し、施設立地によるにぎわい創出や歩行量増加や騒音、交通混雑といった外部影響を定量的に評価する手法を開発する。施設立地可否の判断を支援するツールを作成するほか、ケーススタディを通じて評価手法を整理し、マニュアルを取りまとめて建物用途規制の柔軟な運用を後押ししていく。