「団結と挑戦」で６０周年へ／全宅連・全宅保証が新年会ＤＸ支援を拡充

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は１月２２日、東京・千代田区のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開いた。来賓として国土交通省幹部、友好団体、通常国会召集を翌日に控えた衆院議員など多くの国会議員が出席した。
　冒頭、坂本久会長があいさつ。まず２０２６年度税制改正での低未利用地の１００万円特別控除の継続、住宅ローン減税の適用期限延長に加え、既存住宅の借入限度額上乗せや面積要件緩和など、業界の要望が幅広く反映された点を強調。「本日ご臨席の皆様のご協力の賜物」と述べ、関係者への感謝を繰り返した。
　一方で、日銀の利上げによる金利上昇や資材価格の高騰など、中小事業者を取り巻く環境には依然として不透明感が残る。「景気回復の恩恵は道半ば」としつつ、地域密着のきめ細かな対応を強みに、消費者の信頼を積み上げる重要性を訴えた。また、ＤＸの活用による業務効率化や人材育成を進め「変化に耐える足腰の強い基盤づくり」を今年の重点方針に掲げた。
　ＡＩ技術の進化にも触れ、数年前には回答できなかった「全宅連会長は誰か」という質問に、現在のＡＩは会長名や政策まで示すようになったと紹介。「技術の進歩は驚くほど早い」と述べ、来年度から策定を進める「ハトマークグループビジョン２０３０」は、ＤＸ支援策の拡充を柱に据えていく。全宅保証では「取引の安心・安全を支える縁の下の力持ちとして、会員の商売を支えていく」と説明した。
　全宅連が来年、創立６０周年を迎える。今年のモットーを「団結と挑戦」と表明。４７都道府県宅建協会と１０万社の結束を呼びかけ、政策課題への取り組みを加速させていくとした。
　続いて登壇した金子恭之国土交通相は、税制改正による成果を振り返りつつ、銀行の不動産業参入問題について「断固として認めない」と明言。空き家・空き地の流通利活用に向け、不動産業界のノウハウを最大限に生かせる環境整備を進めるとともに「本年が不動産業界にとって希望に満ちた一年となるよう施策を進める」とし協力を求めた。
　元公明党代表の斎藤鉄夫氏は、野党となった立場ながら招かれたことへの謝意を述べ、税制改正では与党時代と同様に議論に参加し、「住宅ローン減税、１００万円控除の問題等一緒に結論を出させていただいた」と説明。自身が大臣時代に進めた建築基準法改正に触れ、既存不適格住宅の耐震性・環境性能向上の必要性を改めて強調。新たに発足した「中道改革連合」の共同代表として、「人間、生活者を最も大切にする政治」を掲げ、住宅政策を中核に据えると述べた。