受注高は8・5％減少／公共減少も民間が下支え／国交省、建設工事統計

　国土交通省は２０２５年11月の建設工事受注動態統計を公表した。11月の受注高は８兆７８０２億円（前年比８・５％減）と２カ月連続の減少だった。そのうち元請受注高は５兆７３０５億円で、前年比０・２％増加。下請受注高は３兆４９７億円で同21・３％減少した。
　元請受注高のうち、公共機関からの受注高は１兆３１７６億円（前年比４・３％減）、民間等からの受注高は４兆４１２９億円（同１・７％増）だった。
　公共機関からの受注工事額は１兆２０５４億円（同６・９％減）で、３カ月ぶりに減少した。発注機関別では国の機関３２４０億円（同８・５％減）、地方の機関８８１４億円（同６・３％減）。国の機関では国が１６４２億円（同５・８％増）、独立行政法人が３８３億円（同23・５％減）、政府関連企業等が１２１５億円（同18・３％減）だった。地方の機関は都道府県が３６４６億円（同５・７％増）、市区町村が３４７０億円（同11・９％減）、地方公営企業が１３５０億円（同15・４％減）、その他が３４９億円（同18・４％減）だった。
　民間等では建築工事・建築設備工事が１兆２９３４億円で同０・１％増となり、先月の減少から再び増加した。発注者別では不動産業が４５６２億円（同14・２％減）、製造業が１９０９億円（同32・７％減）だった一方、金融業・保険業は１０４０億円（同２８４・７％増）と伸長した。工事種類別は事務所３１４９億円、住宅２９０１億円、倉庫・流通施設１７１１億円が多くを占めた。
　土木工事・機械装置等工事は８５３１億円（同23・５％増）、発注者別・工事種類別では製造業の機械装置等工事３００１億円が最多だった。