２６年第１四半期都心オフィス／Ａクラス空室率上昇でも好調／Ｂ、Ｃクラスも品薄感強まる／三幸エステートとニッセイ基礎研

　三幸エステートとニッセイ基礎研究所は、成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」２０２６年第１四半期版をまとめた。
　それによると、東京都心部のＡクラスビル賃料（１坪単価、共益費除く）は３万７６２０円と前期比２１２８円上昇し、１０期連続上昇した。
　空室率は０・９％と同０・３ポイント上昇した。２６年のＡクラスの新規供給は約１６・６万坪の予定だが、第１四半期に供給が集中。概ね高稼働で竣工したが、新築ビルの空室が主な上昇要因となった。
　ホルムズ海峡の実質的な封鎖を背景に原油などのエネルギー価格が高止まりし、景気の下押し要因との懸念が広がっている。企業収益の悪化はオフィス需要に影響するが、各種マーケットデータに反映されるまでにはタイムラグがあり、こうしたことを踏まえて動向を注視する必要がある。
　Ｂクラスビルの賃料は２万２８９５円、前期比１８５円上昇した。賃料は２３年第１四半期をボトムとした上昇傾向が継続している。
　空室率は１・４％で同０・１ポイント低下、１０期連続のマイナスとなった。都心部の品薄感は一段と強まり、新築ビルに移転したテナントの二次空室発生は想定を下回る状況が続いている。
　Ｃクラスビルの賃料は１万９９９２円と前期比１３８円上昇した。６期連続の上昇で緩やかな上昇傾向にある。コロナ禍前のピーク（２０年第１四半期）の水準に近付きつつある。
　空室率は１・８％と前期比０・４ポイント低下し８期連続マイナスで推移した。１％台に乗ったのは、２０年第３四半期以来となる。品薄感は強まっているが、２０年第１四半期では空室率０・６％を記録していることからも空室率低下の余地はまだ残されているとした。