国交省、空き家法の施行状況調査／特定空き家等の助言・指導／累計４万２７６８件に

　国土交通省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）の施行状況などについて、２３年改正による措置を含め、２５年３月３１日時点までの市区町村の取り組み状況を調査した。
　同調査では、国土交通省と総務省が全国１７４１市区町村を対象に実施し、改正法施行後の制度活用が着実に広がっている実態が明らかになった。
　同改正空き家法による措置について、２３年１２月１３日の施行後、２５年３月３１日までの取り組み状況は、（１）新設の「空家等管理活用支援法人」は、６４市町村で９５法人が指定され、９８市区町村では１２０法人の指定が検討されている。
　（２）空き家の活用を重点的に進める「空家等活用促進区域」は、４市で４区域が指定され、２７市区町村の３６区域で指定が検討されている。
　（３）管理不全空き家等に対する措置は、指導が３２１１件（１８５市区町村）、勧告は３７８件（４０市区町村）実施された。
　（４）緊急代執行は１２件（１０市町）行われた。
　従前からの特定空き家等への措置は、１５年の空き家法施行から２５年３月３１日までの助言・指導数は累計で４万２７６８件、勧告は４１５３件、代執行（略式含む）は８７８件だった。
　適切に管理されていない空き家に対する市区町村の取り組みによる除却や修繕などについては、２４年度までに除却や修繕などが行われた空き家は累計２２万３０件（前年度１９万２５４０件）だった。そのうち、空き家法の措置によって除却や修繕等がされた管理不全空き家等は３７５７件（同１２２０件）、特定空き家は２万７２４４件（同２万４４３５件）だった。
　「空家等の譲渡所得３０００万円控除に係る確認書の交付実績」は、１６年度から２４年度までの累計は９万３８９７件だった。
　なお、同実績の２４年度の交付件数は１万６７５５件（前年度１万３６９６件）だった。