融資額１・２億円に引き上げ／若年層、35年超の長期ローン最多／住金機構がローン市場でセミナー開く

　住宅金融支援機構は、住宅ローン市場の動向に関するプレスセミナーを開いた。住宅価格の高騰と金利先高感の強まりを受け、４月から「フラット35」の融資限度額を現行の８０００万円から１億２０００万円に引き上げるなどの制度改正を行う。
　セミナーで紹介した「住宅ローン利用者調査（２０２６年１月）」によると、利用した金利タイプは「変動型」が75・０％と依然として高いものの、前回調査比では４・０ポイント減少した。「固定期間選択型」は14・９％（２・７ポイント増）、「全期間固定型」は10・１％（１・３ポイント増）と、固定系へのシフトが見られる。
　今後１年間の金利見通しについては、全体の73・７％が「上昇する」と回答。前回から８・０ポイント増加し、市場に警戒感が浸透している。その一方で、金利上昇時の返済ルール等への理解度に不安を感じている層が約４割から５割に達し、実務上の課題も浮き彫りとなった。
　「24年度フラット35利用者調査」では、住宅取得コストの上昇が鮮明となった。融資区分別の所要資金はマンションが５５９２万円と最も高く、土地付き注文住宅などが続く。返済期間については、20～29歳の若年層で「35年超」の利用が43・３％と最多となった。借入額の増大に伴い、返済期間を延ばして毎月の負担を抑える傾向が強まっている。
　こうした環境変化を受け、機構は３月から４月にかけて大幅な制度改正を実施する。４月からは融資限度額を１億２０００万円へ引き上げるほか、一戸建ての床面積基準を従来の70㎡以上から50㎡以上へ緩和し、多様なライフスタイルに対応する。また、子育て世帯等の借換融資でも金利を引き下げる「フラット35子育てプラス」を適用可能とする。３月以降は借入期間の基準年数を35年から40年へ延長し、住宅取得を検討する層への支援を一段と強化していく。