首都圏マンション 資産価値、一段と上昇/171駅が10年で1・5倍以上/東京カンテイ分析
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2026.05.11
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東京カンテイはこのほど、首都圏の新築マンションと築10年の中古マンションについて、割安感・割高感のある駅を独自に分析・公表した。マンション価格が同じ駅勢圏のマンション賃料の何年分に相当するかを算出した「マンションPER」で分析した。数値が低いほど割安感があり、高いほど割高感があるという判断。またリセールバリューでは、首都圏171駅の中古物件の資産価値が10年間で新築時の1・5倍になり、8駅が3倍超になったことも分かった。
新築、割安感1位は「津田沼」
新築マンションPERの首都圏平均は30・46(前年比1・53ポイント上昇)と6年連続で上昇した。算出対象駅(94駅)の新築マンションの平均価格(70m2換算)は1億1212万円(同9・0%上昇)、分譲マンションの平均賃料(70m2換算)は29万2968円(同3・1%上昇)とともに上昇した。
首都圏で最も新築マンションPERが低かったのは「津田沼」(JR総武線、PER19・40)で首都圏平均に比べて賃料換算での回収期間は約11年短かった。11位まではPER=24を切っており、比較的割安感のある駅でも全体として回収期間の長期化が目立った。
逆に、最もPERが高かった駅は「白金高輪」(都営地下鉄三田線、PER47・83)。PER=50を超えていた前年から回収期間は短縮したが、首都圏平均よりは賃料換算で17年以上も回収にかかる計算だ。
割高順で上位20の駅はJR山手線やその内側エリアが中心だった。表面利回りが3%を超える駅は確認できなかったという。
築10年の中古マンションPERで最も低かったのは「東松山」(東武東上線、PER16・40)だった。2位は「追浜」(京急本線、同17・57)、3位は「上福岡」(東武東上線、同17・97)。PERが最も高かったのは「神谷町」(東京メトロ日比谷線、同79・88)だった。2位の「六本木一丁目」(同南北線、同62・24)と比べてもその開きは大きい。駅近タワー物件によって平均価格が大きく押し上げられたことが要因だ。
首都圏の築10年中古マンションのリセールバリュー(価格維持率、100%超で購入時より高い)について行った調査(対象377駅)では、25年の平均値は160・5%、資産価値が1・5倍以上となった駅は171駅に及んだ。
リセールバリューが200%以上(新築分譲時の2倍以上で流通している駅)は63駅あった。JR山手線や東京駅至近のエリアなどに多く分布している。また、300%を超えたのは8駅だった。逆に資産価値が目減りした駅(100%未満)は6駅にとどまった。
リセールバリューが最も高かったのは「神谷町」で462・2%。新築分譲時に比べて4・6倍超も値上がりした計算。対象は駅近の大規模タワーマンションだけだが周辺エリアの虎ノ門ヒルズや麻布台ヒルズなどの複合開発も相まって中古流通価格は大幅に押しあがってきており、築後10年を経た現在では坪2000万円の大台に迫っている。
ほかに300%を超えたのは六本木一丁目、飯田橋、赤羽橋、新宿御苑前、赤坂、市ケ谷、半蔵門の7駅。
神谷町は15年に取得した新築マンションを10年間、賃貸運用した上で25年に売却した場合の差益を試算した“お買い得駅”ランキングの1位にもなった。その差益は坪あたり1794万円に及ぶ。内訳は運用益が坪245・7万円、売却益が坪1548・3万円。
2位は六本木一丁目で坪1646・3万円(運用益坪291・9万円、売却益坪1354・4)、3位は半蔵門で1576・9万円(同323・8万円、同1253・1万円)だった。半蔵門は運用益でいえば最も高かった。
ZEH対応、大半は/「オリエンテッド」水準
東京カンテイは新築マンションのZEH対応や設備機器トレンドについても分析した。
2030年の省エネ基準の引き上げに向けて拡大している「ZEH水準省エネ住宅(全種別)」はエリアを問わずに拡大。その中で大半を占めるのはZEH-Mオリエンテッド。戸数規模の大きいマンションは太陽光発電を設置しても全体住戸の消費エネルギーを賄いきれない。オリエンテッドを上回る環境性能が普及するまでにはまだ時間がかかりそうだ。
直近10年間の新築マンション設備機器トレンドでは、エリア・戸数を問わず「宅配ロッカー」は高い設置率(97%以上)を示した。一方、コロナ禍以降、全国的に設置率を大幅に伸ばしたのは「非接触型エントランスキー」で、いずれの規模でも伸ばした。
また、「外部コンセント」「24時間ゴミ出し」「床暖房」「エコジョーズ」などもその設置率の高さから定番化した。大規模マンション(100戸以上)ならではの導入ケースが多いのは「ゲストルーム」「テレワークスペース」「ディスポーザー」「電気自動車コンセント」が挙がった。
新築、割安感1位は「津田沼」
新築マンションPERの首都圏平均は30・46(前年比1・53ポイント上昇)と6年連続で上昇した。算出対象駅(94駅)の新築マンションの平均価格(70m2換算)は1億1212万円(同9・0%上昇)、分譲マンションの平均賃料(70m2換算)は29万2968円(同3・1%上昇)とともに上昇した。
首都圏で最も新築マンションPERが低かったのは「津田沼」(JR総武線、PER19・40)で首都圏平均に比べて賃料換算での回収期間は約11年短かった。11位まではPER=24を切っており、比較的割安感のある駅でも全体として回収期間の長期化が目立った。
逆に、最もPERが高かった駅は「白金高輪」(都営地下鉄三田線、PER47・83)。PER=50を超えていた前年から回収期間は短縮したが、首都圏平均よりは賃料換算で17年以上も回収にかかる計算だ。
割高順で上位20の駅はJR山手線やその内側エリアが中心だった。表面利回りが3%を超える駅は確認できなかったという。
築10年の中古マンションPERで最も低かったのは「東松山」(東武東上線、PER16・40)だった。2位は「追浜」(京急本線、同17・57)、3位は「上福岡」(東武東上線、同17・97)。PERが最も高かったのは「神谷町」(東京メトロ日比谷線、同79・88)だった。2位の「六本木一丁目」(同南北線、同62・24)と比べてもその開きは大きい。駅近タワー物件によって平均価格が大きく押し上げられたことが要因だ。
首都圏の築10年中古マンションのリセールバリュー(価格維持率、100%超で購入時より高い)について行った調査(対象377駅)では、25年の平均値は160・5%、資産価値が1・5倍以上となった駅は171駅に及んだ。
リセールバリューが200%以上(新築分譲時の2倍以上で流通している駅)は63駅あった。JR山手線や東京駅至近のエリアなどに多く分布している。また、300%を超えたのは8駅だった。逆に資産価値が目減りした駅(100%未満)は6駅にとどまった。
リセールバリューが最も高かったのは「神谷町」で462・2%。新築分譲時に比べて4・6倍超も値上がりした計算。対象は駅近の大規模タワーマンションだけだが周辺エリアの虎ノ門ヒルズや麻布台ヒルズなどの複合開発も相まって中古流通価格は大幅に押しあがってきており、築後10年を経た現在では坪2000万円の大台に迫っている。
ほかに300%を超えたのは六本木一丁目、飯田橋、赤羽橋、新宿御苑前、赤坂、市ケ谷、半蔵門の7駅。
神谷町は15年に取得した新築マンションを10年間、賃貸運用した上で25年に売却した場合の差益を試算した“お買い得駅”ランキングの1位にもなった。その差益は坪あたり1794万円に及ぶ。内訳は運用益が坪245・7万円、売却益が坪1548・3万円。
2位は六本木一丁目で坪1646・3万円(運用益坪291・9万円、売却益坪1354・4)、3位は半蔵門で1576・9万円(同323・8万円、同1253・1万円)だった。半蔵門は運用益でいえば最も高かった。
ZEH対応、大半は/「オリエンテッド」水準
東京カンテイは新築マンションのZEH対応や設備機器トレンドについても分析した。
2030年の省エネ基準の引き上げに向けて拡大している「ZEH水準省エネ住宅(全種別)」はエリアを問わずに拡大。その中で大半を占めるのはZEH-Mオリエンテッド。戸数規模の大きいマンションは太陽光発電を設置しても全体住戸の消費エネルギーを賄いきれない。オリエンテッドを上回る環境性能が普及するまでにはまだ時間がかかりそうだ。
直近10年間の新築マンション設備機器トレンドでは、エリア・戸数を問わず「宅配ロッカー」は高い設置率(97%以上)を示した。一方、コロナ禍以降、全国的に設置率を大幅に伸ばしたのは「非接触型エントランスキー」で、いずれの規模でも伸ばした。
また、「外部コンセント」「24時間ゴミ出し」「床暖房」「エコジョーズ」などもその設置率の高さから定番化した。大規模マンション(100戸以上)ならではの導入ケースが多いのは「ゲストルーム」「テレワークスペース」「ディスポーザー」「電気自動車コンセント」が挙がった。

