「売買契約書」を共通化／業界４団体が歴史的合意／不動産流通「取引の標準化」加速／２７年４月運用開始へ

　全日本不動産協会（中村裕昌理事長）、全国宅地建物取引業協会連合会（坂本久会長）、不動産流通経営協会（遠藤靖理事長）、全国住宅産業協会（肥田幸春会長）の不動産業界４団体は５月１１日、不動産売買契約書等の書式を共通化することで合意した。これまで業界内では、所属する団体ごとに異なる書式で運用され、実務者にとっても消費者にとっても、条文構成の微妙な食い違いが、現場の解釈に迷いを生んでいた。この合意は「業界標準」の確立に向けた第一歩でもある。

　今回の動きの決定打となったのは、国土交通省が２０１９年に策定した「不動産業ビジョン２０３０」だという。令和時代に入って不動産取引の高度化・効率化が求められる中、書式の共通化は避けて通れない課題だった。
　これまで独自の書式を持たなかった全国住宅産業協会が、既存の３団体の枠組みに加わり参画したことで、大手から中小、開発から仲介に至るまで、文字どおり「全国の宅建業者の大半」が同じ土俵で契約書を交わす体制が整うことになる。
　共通化の対象は広範にわたる。土地、土地建物、区分所有建物、借地権関係に至るまで、３つのカテゴリー「一般売主用」「売主宅建業者用」「消費者契約用」に分類された全２５種類の売買契約書が対象となる。
　また、契約書本体のほか「物件状況報告書（告知書）」「付帯設備表」「重要事項説明書」も共通化の検討対象となっている。
■今後のスケジュール
　具体的な今後のスケジュールは次のとおり。２６年度上半期には物件状況報告書等の共通案を策定する。その後、年度内には共通化した不動産売買契約書や関連書式の詳細な「解説書」の発刊と、会員への周知・システム構築を完了させる。そして、２７年４月から、共通化した不動産売買契約書の運用が開始予定だ。