推進センターがＤＸツール提供／第１弾は「物件調査編」

　不動産流通推進センターはこのほど、売買仲介業務を支援するクラウド型ツール「不動産取引ＤＸ支援ツール　物件調査編」の提供を開始した。
　２６年度事業計画の柱である「不動産取引ＤＸ支援ツールの開発・普及」の第１弾。調査項目の可視化と標準化によって現場での「ヒヤリ・ハット」を防ぎ、取引品質の向上を後押しする。
　同センターが描くＤＸの全体像は、物件調査から重要事項説明、契約、引き渡しまでをデジタルでつなぐもの。今回の「物件調査編」は、ヒアリング漏れや書類不足のリスクを抑え、進ちょく共有や現地入力にも対応する。
　今後のロードマップも既に公表していて、２７年度には第２弾として「価格査定編」を予定。価格査定マニュアルとの連携を開始する。２７年度以降は、重要事項説明や売買契約、引き渡しを支援するツールの開発も検討しており、仲介実務の全行程を網羅する計画だ。
　利用は専用サイトから登録ができる。不動産流通４団体の会員は、２６年１０月末までの申し込みは１年間無料（通常年額５８００円、税込み）となる。
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　【不動産取引ＤＸ支援ツールのロードマップ】
　２６年５月＝第１弾「物件調査編」システムリリース
　２７年度＝第２弾「価格査定編」価格マニュアルとの連携開始予定
　２７年度以降＝重要事項説明・売買契約・引き渡し支援ツールの開発検討