国内投資額、２兆円超え／26年第１四半期／海外資本は３割／ＪＬＬ

　ＪＬＬがまとめた「インベストメントマーケットダイナミクス」（26年第１四半期）によると、同期間の国内投資額は２兆円を超え、過去最高を記録した前年同期とほぼ同水準を維持した。日本の不動産市場は依然として国内外の投資家から高い関心を集めている。
　世界全体の不動産投資額は、良好な融資環境を背景に前年同期比18％増の２１５７億㌦へと拡大した。都市別で見ると、東京の投資額は90億㌦（約１兆３５００億円）に達し、シンガポール、ニューヨークに次ぐ世界第３位に入る。
　国内投資額のうち、海外投資家によるインバウンド投資は６７１９億円で、全体に占める割合は32％と、25年に続き３割超の高水準が続いている。
　セクター別では「オフィス」への回帰が堅調だ。国内投資額の48％をオフィスが占め、23年通年の33％を底に増加基調にある。東京都心での大型物件や中規模ビルの活発な取引に加え、Ｊリートによる取得も増えつつある。背景には需給ひっ迫に伴う賃料上昇がある。消費者物価指数（ＣＰＩ）に連動した賃料体系の導入も進み、中長期的な賃料成長への期待が高まっている。これが金利上昇によるマイナスの影響を相殺し、投資意欲を後押しする構図となっている。
　投資指標である想定キャップレート（期待利回り）は、国債利回りの上昇を受けてオフィス、物流施設ともにわずかに上昇した。しかし、賃料上昇が下支えとなり、今後の利回りは横ばいで推移すると予想される。利回りが安定する中で賃料が上がれば、不動産価格は引き続き上昇基調をたどると見込んでいる。
　今後の見通しについて、ＪＬＬは「26年の通年投資額は、前年を上回る６兆円台半ばに達する」と予測する。